| 年 | 出来事 |
| 1950年代 | 初めて家庭用浄水器が販売されるが、当時は井戸ポンプと併用するものだった。 |
| 1957年 | 水道法制定。 |
| 1965年初頭 | 浄水器の水道水利用が始まる。 |
| 1971～72年 | 年間販売台数が100万台を超え、第一次ブームの到来。 |
| 1971～83年 | 全国的な断減水、福岡大渇水、首都圏水が大ピンチ、東京都水道料金2.6倍値上げ、西日本大渇水など、水不足、水問題が発生。 |
| 1972年 | 全国家庭用浄水器協議会設立。 |
| 1975年前半 | ブームが冷め、販売方法の問題や品質問題等が起き、多くの企業が業界より撤退。しかし水環境の悪化で再び浄水器の需要が増える。 |
| 1978年 | 厚生省令で水質基準が定められる。 |
| 1979年 | 厚生省令で水質基準26項目が定められる。 |
| 1981～84年 | 浄水器の需要が徐々に増え、第二次ブームの到来。84年には年間販売台数が135万台を突破。 |
| 1984年11月 | 厚生省として、浄水器の存在について認識し、他方「浄水器内に雑菌が繁殖する恐れがある」と警告。 |
| 1985～90年 | 空梅雨・水不足に伴う水源の水質悪化で「水がまずい」という声が広まり、浄水器の需要が急増。第三次ブームの到来。浄水器の規格の確立が求められる。 |
| 1990年1月 | 日本水道協会「給水器具型式審査基準（浄水器型式審査基準）」が施行され、浄水器の公的基準が確立された。 |
| 1992年 | 浄水器協議会（ＪＷＰＡ）と改称。 |
| 1993年12月 | 新水道水質基準の制定。 |
| 1995年 | 浄水器協議会が「浄水器の所有率、利用状況などに関する調査報告」をまとめる（浄水器の使用実態、使用状況の本格的な把握を目指したもの） |
| 1996年4月 | 浄水器の本格的な普及に対応して、浄水器協議会が「浄水器の規格基準について」をまとめる。トリハロメタン除去などについて定めた、自主規格基準づくりの第一歩。 |
| 1997年 | 厚生省省令基準「給水器具の構造、材質に係る性能基準」を制定。（給水器具型式審査基準の廃止） |
| 1998年 | 日本水道協会規格「浄水器ＪＷＷＡ Ｓ１０２」制定。 |
| 1998年11月 | 水道水質基準の「監視項目」も6項目が追加され、水道水質基準としては91項目となる。 |
| 1998年12月 | 浄水器協議会内に「浄水シャワー分科会」を設定し、生活水へ活動を拡げる。 |
| 1999年 | 日本工業規格（現・日本産業規格）（ＪＩＳ）家庭用浄水器の試験方法（ＪＩＳ Ｓ３２０１）が制定される。これによって、浄水器の試験方法が公的に制定される。 |
| 1999年12月 | 水道水質基準にダイオキシン類が追加。 |
| 2000年 | 「家庭用品品質表示法」の表示対象品目として浄水器が指定される。 |
| 2000年9月 | 水道水質基準に二酸化塩素、亜塩素酸イオンが追加され、94項目となる。 |
| 2002年 | 浄水器協議会設立30周年。 浄水器が「家庭用品品質表示法」の指定品目となり、品質表示が義務づけられた商品となる。 |
| 2003年4月 | 水道水基準のうち、鉛の水道基準が改められ、鉛管対策等への取り組みが求められる。 |
| 2003年6月 | 有限責任中間法人浄水器協会（ＪＷＰＡ）と改称。 |
| 2009年5月 | 一般社団法人浄水器協会（ＪＷＰＡ）と改称。 |