トヨタのIT&ITS事業の歴史


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ITS:(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)。人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するためのシステム。

VICS:渋滞や交通規制などの情報をリアルタイムに送信しカーナビなどに表示する情報通信システム。

* 2021/07/23.

西暦 和暦 自部門の動き 業界・他社の動き
1984 昭和59 11 日本高速通信(株)設立に参画  
1985 昭和60 4   電気通信制度改革施行
1986 昭和61 11 国際デジタル通信(株)設立に参画  
1987 昭和62 3 日本移動通信(株)設立に中核出資  
1988 昭和63 3 日本電信電話(株)へ出資  
3 (株)インフォネックス設立に中核出資  
8 (財)日本デジタル道路地図協会(DRM)設立(発起人)  
1989 平成元 2 情報通信室新設  
6 ひまわりネットワーク(株)(愛知県豊田市)設立に参画  
8 情報通信室を情報通信部に名称変更  
1990 平成2 2 衛星中継試行実験「全国販売店QC大会」  
1991 平成3 1 マルチメディアパソコン通信事業「PRODIGY」FSプロジェクトに参加(~12月)  
3 カーユーザー情報センター企画検討(~1992年12月)  
5 CDCRAFTテストマーケティング(~1992年12月)  
7 各地域のデジタルホン設立。デジタルホン東京(7月)・関西(11月)・東海(1992年3月)に中核出資  
1992 平成4 3 (株)ミュージックバード設立に参画  
12 (株)ZIP-FM設立に参画  
1993 平成5 5 カーマルチメディアシステム研究会(トヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダ)(~10月)  
10 各地域のNTT移動通信網(株)へ出資(関西九州・四国・中央・中国・東海・東北・北海道・北陸)  
1994 平成6 1 VERTISの設立(2004年にITS Japanに名称変更)  
3 各地域の(株)デジタルツーカー設立に参画(九州(3月)・中国(10月)・東北(1995年4月)・北海道(1995年7月)・北陸(1995年9月)・関西(1995年10月)・四国(1995年10月))  
4 シンガポールでERP(総合業務パッケージ)評価試験実施  
9 (株)アステル東京(9月)・中部(10月)設立に中核出資 第1回ITS世界会議(パリ)開催
  IMTS(電波次期誘導式バス)開発構想着手  
1995 平成7 1 情報通信部に営業企画室と事業推進室新設  
4 日本高速通信(株)のトヨタ総代理店業務開始  
7 国内ETC官民共同研究・実証実験参画 VICSセンター設立
7 経営企画部(現 総合企画部)にITS企画グループ新設  
8 豊橋ケーブルネットワーク(株)設立に出資  
10 関西デジタルホン(株)のトヨタ総代理店業務開始 第2回ITS世界会議(横浜)開催
10 トヨタ自動車インターネットホームページ開設  
11 自動運転つくば公開実験  
1996 平成8 1 (株)テレウェイサービス設立  
3 ITS企画グループをITS企画部に変更  
4 販売店向け映像配信用通信衛星検討(~11月) VICSサービス開始
4   UTMS(新交通管理システム協会)設立
5 VICS情報受信機販売開始  
6 情報事業中期計画STEPⅠ策定  
9 (株)ゼンリンへ出資 第3回ITS世界会議(オーランド)開催
9 知多メディアスネットワーク(株)設立に出資 第1回アジア太平洋地域ITSセミナー(日本)開催
9   AHSRA(技術研究組合走行支援道路システム開発機構)設立
10 三河湾ネットワーク(株)設立に出資  
10 (株)ICカードシステム総合研究所への参画  
  長野オリンピック交通シミュレーション実施  
1997 平成9 3 (株)IIJテクノロジー設立に参画  
7 米国情報通信関連西部拠点(サンノゼ)開設  
8   第2回アジア太平洋地域ITSセミナー(オーストラリア)開催
9   第4回ITS世界会議(ベルリン)開催
10 「トヨタのITSへの取組み」パンフレット初版発行(以後毎年改訂、発行)  
11 MONETサービス開始  
1998 平成10 2 長野オリンピックにオフィシャルカー・ITS車載機器などを提供  
2 (株)ジャパンデジタルコンテンツ信託設立参画  
4 販売店テレビ会議システム利用実験(東京カローラ)(~12月)  
5 TIME・t(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for TAXI)販売開始  
5 モバイル放送(株)設立に出資  
6 TIME・d(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for DELIVERY)販売開始  
6 情報通信部を情報事業企画部に名称変更  
6 米国情報通信関連東部拠点(ニューヨーク)開設  
7 おりべネットワーク(株)(岐阜県多治見市)設立に参画 日本移動通信・セルラーグループがcdmaoneサービス開始
7 (株)トヨタマップマスター設立  
7 日本移動通信(株)のトヨタ総代理店業務開始  
10 販売店情報事業会議開催 第5回ITS世界会議(ソウル)開催
12   日本高速通信(株)と国際電信電話(株)が合併、KDD(株)に社名変更
1999 平成11 1 情報事業企画部事業推進室を事業企画室に名称変更  
4 セルラー各社のトヨタ総代理店業務開始  
5   (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ地方8社設立
5   トヨタEVコミューターシステムCrayon運用実験開始(豊田市・本社地区)
6 MONETのトヨタ総代理店業務開始  
7 Crayon社内運用開始 第3回アジア太平洋地域ITSセミナー(マレーシア)開催
8 東富士研究所内でIMTS走行実験開始  
9 (株)日本緊急通報サービス(通称:HELPNET・ヘルプネット)設立 ORSE設立
9 日本道路公団より東名高速ETC設備工事初受注  
10   デジタルツーカーがJフォンに改称
11   第6回ITS世界会議(トロント)開催
12 TIME・w(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for WELFAER)販売開始  
  交通流シミュレーション業務開始  
2000 平成12 1 BR‐IT推進室新設  
4   千葉でETC試行運用開始
7   第4回アジア太平洋地域ITSセミナー(北京)開催
7   日本移動通信・セルラーの統一ブランドauスタート
9 HELPNETサービス開始  
9 情報通信事業中期計画STEPⅡ(2001~2003)策定  
9 @NAVI.COMサービス開始  
10 TIME・b(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for BUS)販売開始 第二電電(株)・KDD(株)・日本移動通信(株)合併、(株)ディーディーアイ発足
11   第7回ITS世界会議(トリノ)開催
11   セルラー7社が合併しauに名称変更
12 京都パブリックカーシステムプロジェクトに参加  
2001 平成13 1 ITS企画部にトランスポート事業室新設  
1 情報事業企画部営業企画室をIT営業部に再編  
1 (株)トヨタIT開発センター設立  
1 ビットワレット(株)の設立  
3 ETC車載器販売開始 千葉・東京・沖縄でETC一般利用開始
3 ETC路側システム81料金所で竣工  
3 経済産業省「インターネットITSプロジェクト」に参加(~2002年3月)  
4 米IT開発センター設立 (株)ディーディーアイ、KDDI(株)に社名変更
5 M200(マイライン)獲得キャンペーン DION・ADSLサービス開始
6   通信各社マイラインサービス開始
9   ITS Japan設立
10 IMTSを淡路島農業公園に実験導入 第8回ITS界会議(シドニー)開催
  MONET@NAVIサービス開始 auをKDDIに吸収合併
2002 平成14 1 BR-ITS室新設  
4 MONETをガズーメディアサービスに移管 auが第3世代携帯電話cdma2001Xサービス開始
6 TIME@NAVI販売開始  
6 HELPNETケータイサービス開始  
7   第5回アジア太平洋地域ITSフォーラム(ソウル)開催
10 G-BOOKサービス開始 第9回ITS世界会議(シカゴ)開催
10 京阪神地区ETC保守を三菱重工(株)へ移管  
10 インターネットITS協議会設立  
2003 平成15 1 情報事業企画部をネットワーク事業部に名称変更  
1 ITS企画部内にBR-ITS世界会議推進グループ新設  
2 DSRC(Delicated Stort Range Communication:専用狭域通信)駐車場システム導入開始  
4   KDDIがIP電話サービス開始
6   全国ETCセットアップ累計100万件突破
10   第6回アジア太平洋地域ITSフォーラム(台湾)開催
11   第10回ITS世界会議(マドリッド)開催
11   KDDIがCDMA1xWINサービス開始
12 通信・ITS中期計画STEPⅢ(2004~2006年)策定 評価専門調査会設置
2004 平成16 1 BR-ITS世界会議推進グループを同推進室に拡充  
1 ITS企画部とネットワーク事業部を再編、IT・ITS企画部新設  
1 DSRC普及促進検討会発足  
2 TIME・b事業終結 KDDIがメタルプラスサービス開始
4 au基本インセンティブを一部改定  
6   auBLUETOOTH通信機能搭載のケータイ販売開始
7 ETCセットアップ累計100万件突破  
8 TIME・t販売終結  
10 豊田市のTDM(交通需要マネジメント)社会実験に参加 第11回ITS世界会議(名古屋)開催
10   モバイル放送(株)放送開始
11 秋季ブロック会議にて販売店層別の方向性を打ち出す  
12 TIME@NAVI事業からの撤退決定  
2005 平成17 1 ETC路側事業撤退決定  
1 通信サービス代理店委託契約書改定  
2 経済産業省「COSEプロジェクト」に参加(~2007年3月)  
3 愛・地球博にIMTS導入  
4 G-BOOK ALPHAサービス開始 ECOM(次世代電子商取引推進協議会)設立
4 販売店の取組み意向を踏まえたグループ分け(層別)の実施  
6   au携帯電話全国累計契約者数2,000万人突破
8   第7回アジア太平洋地域ITSフォーラム(ニューデリー)開催
9 活動事例モデル店会議開催(鐡龍会発足)  
10   日本道路公団分割民営化
11   第12回ITS世界会議(サンフランシスコ)開催
12 優秀販売店ブレーン会議開催  
2006 平成18 1 IT営業部組織(企画室・販売推進室・地域担当室)を再編成  
1 重点トライアル店活動開始  
6 TIME・w事業終結  
7 IT・ITS企画部事業室にETC技術グループ新設 第8回アジア太平洋地域ITSフォーラム(香港)開催
8 トヨタ初の専用携帯電話「TiMO(ティーモ)」販売開始 第1回評価専門調査会開催
8 MNP決起大会開催  
10 MNP特別コンテスト実施 第13回ITS世界会議(ロンドン)開催
10   MNP(モバイルナンバーポータビリティー)スタート
11 レクサスオーナー専用ケータイ販売開始 第1回日本ITS推進フォーラム開催
12 インフラ協調安全運転支援システム公道走行実験・愛知県DSSS(安全運転支援システム)実験実施  
12 ETCセットアップ累計400万件突破  
2007 平成19 2 マップオンデマンド開発発表  
3 TIME・d事業展開中止、代替版開発・入替  
4 豊田市へ「夢のまちづくり」提案  
4 MNP特別コンテストパートⅡ実施  
5 G‐BOOKmxサービス開始  
5 インフラ協調次世代・将来システムデモ実験  
6   総合科学技術会議が社会還元加速プロジェクトを立上げ
9 TIME@NAVI撤退完了  
10   第14回ITS世界会議(北京)開催
11   インフラ協調型安全運転支援システム開発状況公開(東富士研究所)
2008 平成20 2   ナビ・ブレーキアシスト開発
3 インフラ協調型安全運転支援システム公道実証実験(豊田市) (株)衛星測位情報センター会社清算
3 KDDIからau保有150万回線達成の感謝状が贈呈される  
3 情報事業本部損益フルコストベース黒字化  
3 ETC路側事業終了  
6 トヨタ初の専用携帯TiMOサービス開始  
6 ケータイとG-BOOKナビ連携機能訴求デモトライアル実施(~8月)  
7   第9回アジア太平洋地域ITSフォーラム(シンガポール)開催
7   地元CATV事業の持株会社コミュニティネットワークセンター(CNCI)設立
10 インフラ協調型安全運転支援システム公道実証実験(東京)開始  
    第15回ITS世界会議(ニューヨーク)開催
2009 平成21 1 e-TOYOTA部マルチメディア企画室を改編し、BR車載マルチメディア企画室設置 豊田市が環境モデル都市となる
2 インフラ協調型安全運転支援システム大規模実証実験公開デモ(お台場)  
3   携帯電話検索位置情報をカーナビに転送するプラットフォームをKDDIなどと開発
4 インフラ協調型安全運転支援システム愛知県実証実験(豊田市)  
5 本社地区従業員駐車場にゾーン制導入  
7   第10回アジア太平洋地域ITSフォーラム(バンコク)開催
9   DSRC実用インフラ首都高速などに設置、サービス開始
9   第16回ITS世界会議(ストックホルム)開催
10 BR車載マルチメディア企画室が直轄から情報事業本部へ編入される  
10 カーナビ連動のDSRCユニットを「レクサス LS」のオプションとして発売  
2010 平成22 1 BR車載マルチメディア企画室を母体につながる商品企画室が発足  
1 総合企画部内にBR2020・BR次世代クルマ社会企画推進グループ設置  
2   ETC全国セットアップ件数3,000万件突破
5   テスラ(米)とEV開発で提携
7   長崎県五島市で「プリウス PHV」レンタカー貸出し開始
8 豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト推進協議会立上げ  
9 トヨタIT開発センター研究発表会をサプライヤーズセンターで開催  
9 青森県六ヶ所村スマートグリッド実証実験開始  
10   第17回ITS世界会議(釜山)開催
10   ITS世界会議東京2013日本組織委員会設立
10   ヘルプネット会員数40万人突破
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