大規模災害・事故と情報セキュリティの歴史


日本災害・事故 情報セキュリティ 世界
1960   情報処理学会設立 チリで地震(M9.0)(5月)
1961 梅雨前線豪雨(6月)
北美濃地震(M7.0)(8月)
第二室戸台風(9月)
  米レオナルド・クラインロック、「パケット交換理論」を発表
1963 昭和38年1月豪雪(1月)   ARPA、衛星通信の研究を開始
1964 新潟地震(M7.5)(6月)
山陰北陸豪雨(7月)
日本IBM、東京オリンピックで「オンラインシステム」稼働(10月) 米ポール・バラン、「パケット交換網」についての論文を発表(3月)
1965   京都大学、大型コンピュータセンター開所(2月)
日本IBM、「IBMオンライン・バンキング・システム」を発表(6月)
総理府統計局、国勢調査集計作業にIBM/PCSを使用(10月)
 
1966   警察庁と各都道府県警察本部を結ぶ集中的情報処理システムが稼働(1月)
国鉄、「貨物輸送管理情報システム計画」を発表(4月)
 
1967 昭和42年7月豪雨(7月) 電電公社、データ通信本部を設置(10月)
日本生産本部と日本電子計算機協会、MIS視察団をアメリカに派遣(10月)
通産省、産構審に情報産業部会を設置(11月)
英ドナルド・デイビース、英国物理学研究所でパケット交換の実験を開始(10月)
1968 十勝沖地震(M7.9)(5月) 通産省、情報産業室を設置(2月)
中野区、電子計算機利用の住民台帳を一本化(10月)
 
1969   日本交通公社、「トリップシステム」完成(2月)
防衛庁、「バッジ・システム」を始動(3月)
産業構造審議会、情報産業育成施策を答申(5月)
米国防総省、「ARPANET」を導入(1月)
1970   「ソフトウェア産業振興協会」発足(5月)
通産省、「情報処理振興課」を設置(7月)
IPA法公布、「情報処理振興事業協会」発足(10月)
米ノーマン・アブラムソン、世界初のパケット無線ネットワーク「ALOHAnet」の運用を開始(7月)
1971   公衆電気通信法の一部改定(5月)
「ソフトウェア権利保護調査委員会」発足(6月)
ソ連、「コンピュータ5カ年計画」を発表(5月)
1974   日本IBM、保守・技術情報システム「RETAIN/370」を運用開始(11月)  
1975   環境庁、「環境情報データ通信システム・サービス」 を開始(3月)  
1977 有珠山噴火(8月)    
1978 伊豆大島近海地震(M7.0)(1月)
宮城県沖地震(M7.4)(6月)
   
1980   通産省、システムハウス台帳作成(3月) OECD、プライバシー保護ガイドライン公表(1月)
1981   三和銀行の行員がオンラインシステムを悪用し、1億3千万円を詐取  
1982 浦河沖地震(M7.1)(3月)    
1983 日本海中部地震(M7.7)(5月)
三宅島噴火(10月)
  米国でハッカーを題材にした映画「War Game」が公開

米国ロスアラモス研究所に少年ハッカーが侵入に成功
1984     「コンピュータウイルス」という言葉が初めて用いられる
1985   インテル社、「Intel 80386MPU」を出荷(10月) メキシコで地震(M8.1)(9月)
1986 伊豆大島噴火(11月) パキスタンのプログラマーが開発したウイルス「Brain」登場
KDDのVENUS-Pでパスワードが盗用(2月)
米RSA Security Inc.設立
イギリスで狂牛病を初めて確認(1月)
1987   「電子計算機損壊等業務妨害罪」新設
「電子計算機使用詐欺罪」新設
「電磁的記録不正作出・毀棄罪」新設
 
1988   国内で初めてウイルス感染発生
世界初のワーム型ウイルス「Morris Worm」感染拡大(11月)
CERT/CC設立
米国クリントン大統領が「デジタル・ミレニアム著作権法」に署名、法律として成立。世界的なデジタル著作権の流れに大きな影響を与えることとなる(10月)
1989     天安門事件(6月)
1990 雲仙・普賢岳噴火(11月) 通産省が「コンピュータウイルス対策基準解説書」を作成
通産省、「コンピュータウイルスの侵入届出規定と被害防止解説書」
を発表(2月)
89年度のパソコン出荷、総額で1兆円突破(4月)
通産省、「コンピュータ犯罪防止人材バンク」を設立(10月)
英国でコンピュータ不正使用法が成立
FIRST発足
1991   ミケランジェロの誕生日に発症するウイルス「ミケランジェロ」が多大な被害を発生させる
ニフティサーブに侵入したウイルス、日本語MS-DOSにも侵入(4月)
情報処理振興事業協会、ウイルスの被害状況1ヵ月当たり2.5件と発表(4月)
情報処理振興事業協会、コンピュータ・ウイルス対策用パソコン・ネットワークを開局(7月)
米フィル・ジマーマン氏がPGPを発表(6月)
1992     「史上最悪のハッカー」ケビン・ミトニク、執行猶予中に姿をくらます
米RSAカンファレンス開催
1993 釧路沖地震(M7.5)(1月)
北海道南西沖地震(M7.8)(7月)
セキュリティメーリングリスト「BUGTRAQ」創設
JPCERTコーディネーションセンター発足(10月)
 
1994 北海道東方沖地震(M8.2)(10月)
三陸はるか沖地震(M7.6)(12月)
  米国ローム研究所(空軍研究施設)に英国ハッカーが攻撃を行う

ロシアから米国銀行に侵入、米国内外に多額の資金が不正に送金される
中華人民共和国、「中華人民共和国コンピュータ情報システム安全保護条例」を発布(2月)
1995 兵庫県南部地震(M7.3)(1月) 世界初のマクロウイルス「Concept」発見 1995年から1996年にかけて4度、イタリアの通信社、中央銀行等のコンピュータ・システムに不正アクセス

「史上最悪のハッカー」ケビン・ミトニク逮捕
オーストラリアで医療データ改竄による殺人事件発生
英国規格協会(BSI)がBS7799-1を制定
EU、個人情報保護を目的とした「個人データ処理に係る個人情報の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」を公示(10月)
SSH社(SSHコミュニケーションズ・セキュリティ)設立(12月)
1996   ネット上でわいせつ図画を販売していた高校生と会社が逮捕される
大分県のプロバイダ「ニューコアラ」が侵入され、約2,000人分のパスワードファイル等の情報が盗難される(4月)
Microsoft Excelに感染するマクロウィルス「Laroux」発見(6月)
アメリカ合衆国でコンピュータ犯罪法施行
コンピュータウイルスの国際的情報交換組織「The WildList Organization International」発足(4月)
1997   IPAセキュリティセンター設立(1月) 香港で鳥インフルエンザの人への感染を初めて確認(1月)
アジア通貨危機発生(4月)
EU、個人情報保護を目的とした「通信部門における個人データ処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の指令」を公示(12月)
1998   高校生がプロバイダに侵入し、顧客名簿を盗んだ上、ネットで公開
自殺サイト「ドクター・キリコ診察室」で薬物を入手した自殺志願者が自殺。自殺サイトが社会問題化
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)、プライバシーマークの運用を開始(4月)
日本初のセキュリティ専門媒体「Scan」創刊(10月)
米国国防総省のコンピュータ・システムに米国の少年とイスラエルの少年が侵入

ネットを利用したねずみ講であるイタリアのフューチャー・ストラテジト社「ペンタゴノ」が摘発される
英国規格協会(BSI)がBS7799-2を制定
EU、個人情報保護を目的とした「情報ハイウェイにおける個人データ処理及び収集に係る個人情報保護のためのガイドライン案」を作成(3月)
米国上院において、世界最初のスパム規制法である「スレミング禁止法改正法」が通過(5月)
EU、個人情報保護を目的とした通称「EUデータ保護指令」を施行(10月)
1999   平成10年版「防衛白書」「犯罪白書」添付のCD-ROMがウイルスに感染
感染すると画面に花火を表示するウイルス「HAPPY99」発見
メールを開いただけで感染する最初のウイルス「Bubble Boy」発見
メール繁殖型コンピュータウイルス「Melissa」、流行(3月)
米国でホワイトハウス、上院、FBIのサイトが相次いで攻撃を受け、一時サービス停止となる(5月)
日本RSA株式会社とセキュリティ・ダイナミックス株式会社が統合してRSAセキュリティ株式会社発足(11月)
日本初のセキュリティ情報専門サイト「NetSecurity」開設(12月)
情報セキュリティの国際標準規格ISO15408制定(6月)
PGPの米国から海外への輸出が一部の国をのぞいて許可される(12月)
2000 根室半島南東沖地震(M7.0)(1月)
有珠山噴火(3月)
鳥取県西部地震(M7.3)(10月)
不正アクセス禁止法違反検挙件数67件、コンピュータ・電磁記録対象犯罪検挙件数44件、ネットワーク利用犯罪検挙件数802件(警察庁発表)

一連の官公庁WEB改竄事件発生(1月)
警察庁、情報セキュリティ政策大系を発表(2月)
不正アクセス禁止法施行(2月)
郵政省東海電気通信監理局のサーバが大量のスパムメールの中継に利用される(4月)
ワーム型ウイルス「LOVELETTER」が感染を広げる(5月)
情報セキュリティの国際標準規格ISO15408の国内版JIS X 5070制定(7月)
ウイルス「HYbris」発見、送信者を偽装し被害を拡大(9月)
厚生省国立社会保障・人口問題研究所がスパムメールの中継に利用され、12万通以上のスパムメールが送信される
(12月)
東証マザーズのメールマガジンでウイルスを配信する事故が発生(12月)
BS7799-1が国際規格ISO/IEC17799となる
2001 国内初のBSE感染確認(9月) キーロガー機能をもつウイルス「Badtrans.B」が登場
「紅客連盟」を名乗るクラッカー集団が日本の官公庁のサイトに攻撃を行う
不正アクセス禁止法違反検挙件数67件、コンピュータ・電磁記録対象犯罪検挙件数63件、ネットワーク利用犯罪検挙件数1,209件(警察庁発表)
日本(JP)サイトへのクラッキング事件が多発(2月)
韓国語サイトのネット座り込み(手動DDOS攻撃)により文部科学省サイトなどにアクセス障害(3月)
NTTドコモ社の携帯電話のメールを開封しただけで特定サイトに強制アクセス、電話を発呼するなどの悪質メール攻撃が多発(6月)
IISサーバを攻撃するワーム型ウイルス「CodeRed」発見(7月)
複数の感染経路を持つワーム型ウイルス「Nimda」が拡散(9月)
サイバー犯罪条約に署名(11月)
インドで地震(M8.0)(1月)
アメリカ同時多発テロ事件発生(9月)
2002 アメリカ産牛肉の輸入停止(12月) バックドアなどトロイの木馬機能をもつウイルス「Bugbear」登場
迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)施行
第1回RSAカンファレンスジャパン開催
インターネット上のいわゆる「出会い系サイト」を悪用した事件が多発化する
警察庁、2002年に「出会い系サイト」と関係した事件の検挙数は1,731件と発表
不正アクセス禁止法違反検挙件数105件、コンピュータ・電磁記録対象犯罪検挙件数30件、ネットワーク利用犯罪検挙件数1,471件(警察庁発表)
ISMS適合性評価制度開始(4月)
NTTコミュニケーションズ、無線LANサービス「ホットスポット」をスタート(5月)
プロバイダ責任制限法施行(5月)
OCNレンタルサーバの管理する7,800ドメインでクロスサイトスクリプティングの脆弱性発見(5月)
迷惑メール防止法施行(7月)
セキュリティメーリングリスト「BUGTRAQ」を運営するSecurityFocus社がシマンテック社に買収される(7月)
OIS (Organization for Internet Safety)設立(9月)
中国広東省でSARS感染者が確認される(11月)
2003 日本政府、SARS流行のため香港、広東省への渡航延期勧告(4月)
宮城県沖地震(M7.1)(5月)
十勝沖地震(M8.0)(9月)
インターネットカフェのPCにスパイウェアを仕込んで口座情報を盗んで引き出した男が逮捕される
インターネットを介した集団自殺が社会問題化
警察庁、2003年に「出会い系サイト」と関係した事件の検挙数は1,743件と発表
IPA、2003年における国内のウイルス被害額推計は3,025億円と発表
不正アクセス禁止法違反検挙件数145件、コンピュータ・電磁記録対象犯罪検挙件数55件、ネットワーク利用犯罪検挙件数1,649件(警察庁発表)
ワーム型のウイルス「Slammer」で、韓国への通信が途絶える(1月)
イラク戦争に関連したサイバーテロの巻き添えにより国内事業者のサイトにも被害が発生(3月)
出会い系サイト規制法施行(9月)
日本セキュリティ監査協会発足(10月)
イラク戦争に関連したWEB改竄などのサイバーテロが多数発生(3月)
OIS が「Security Vulnerability Reporting and ResponseProcess」を公開(7月)
2004 山口県の養鶏場で鳥インフルエンザを79年ぶりに確認(1月)
京都府の養鶏場で鳥インフルエンザ確認(2月)
吉野家が牛丼の販売停止(2月)
紀伊半島沖地震(M7.1)(9月)
東海道沖地震(M7.4)(9月)
国産P2Pソフト「Winny」開発者逮捕
警察庁、2004年に「出会い系サイト」と関係した事件の検挙数は1,582件と発表
警察庁、2004年における架空請求などの「振り込め詐欺」の被害総額は約284億円と発表
不正アクセス禁止法違反検挙件数142件、コンピュータ・電磁記録対象犯罪検挙件数55件、ネットワーク利用犯罪検挙件数1,884件(警察庁発表)
メールの添付ファイルから感染するワーム型ウイルス「MyDoom」発見(1月)
ワーム型のウイルス「W32/Netsky」、流行(2月)
インターネットに接続するだけで感染するワーム型ウイルス「Sasser」発見(4月)
ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準公開(7月)
警察庁、情報セキュリティ政策大系を見直し、新体系を発表(8月)
インターネットガバナンス・タスクフォース・ジャパン(IGTF-J)発足(9月)
スペイン列車爆破テロ事件(3月)
インドネシア・スマトラで地震(M8.8)(12月)
2005 経済産業省、「事業継続計画策定ガイドライン」発表(3月)
福岡県西方沖地震(M7.0)(3月)
内閣府、「事業継続ガイドライン 第1版」発表(8月)
宮城県沖地震(M7.2)(8月)
IPA、2004年のウイルス届出が5万件超を発表。2003年の3倍に(1月)
携帯電話3社が発信者番号偽装対策を発表(2月)
総務省、不正アクセス件数の大幅増大を発表(2月)
「Windows Server 2003/XP SP2」、直ったはずの脆弱性が復活(3月)
個人情報保護法完全施行(4月)
経産省、フィッシング対策協議会を設置(4月)
内閣官房情報セキュリティセンター設置(4月)
e-文書法施行(4月)
大手比較サイトのカカクコムが改竄被害、ページにウイルスを仕込まれる。攻撃手法はSQLインジェクションと推定されたため、WEBアプリケーションへセキュリティへの関心が高まる
(5月)
大手ECモール楽天加盟店の個人情報漏洩がきっかけとなり、ECモール側で個人情報を一括管理する動きが進む(8月)
インドネシアで地震(M8.4)(3月)
米CardSystems社、約4、000万件のクレジットカード情報を流出(6月)
ロンドン同時爆破事件(7月)
2006 経済産業省、「中小企業BCP策定運用指針」発表(2月)
事業継続推進機構設立(6月)
ファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事件が多発
ファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事件多発を受け、官房長官が声明(3月)
毎年2月2日を「情報セキュリティ」の日と定める(6月)
 
2007 国土交通省、「国土交通省業務継続計画」発表(6月) 総務省と経済産業省の共同プロジェクト、サイバークリーンセンター開始(2月) エストニア政府が大規模なサイバー攻撃を受ける(4月)
2008 宮城県沖地震(M7.0)(5月)
岩手・宮城内陸地震(M7.2)(6月)
総務省、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」発表(8月)
  中国四川で地震(M8.1)(5月)
リーマン・ブラザーズ倒産(9月)
イスラマバード・マリオット・ホテル爆破テロ事件(9月)
ムンバイ列車爆破事件(11月)
2009 国内初、新型インフルエンザの感染確認(5月)   メキシコから新型インフルエンザの世界的流行が始まる(2月)
サモア諸島沖で地震(M8.3)津波被害発生(9月)
2010 沖縄本島近海地震(M7.2)(2月) Gumblar攻撃によるWEB改竄相次ぐ(1月) Google、中国からの大規模サイバー攻撃を報告(1月)
アイスランドで火山噴火、欧州の空路に影響(4月)
シーメンス社の工場管理システムを標的とするウイルス「Stuxnet」発見(6月)
ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ逮捕(12月)
2011 相次ぐ大型台風により各地で被害

東日本大震災(モーメントマグニチュード9.0)(3月)
福島第一原発事故(3月)
三菱重工や衆議院など、国家や防衛産業をターゲットとした標的型攻撃が表面化
ソニーが運営するPlayStation Networkへ不正アクセス、個人情報流出(4月)
ロッキードマーティン他、米防衛関連企業がサイバー攻撃被害(5月)
オランダの認証局DigiNotar社から不正なSSLサーバ証明書発行される(8月)
2012 笹子トンネル天井板落下事故(12月) 警察庁、遠隔操作ウイルス事件誤認逮捕を認め謝罪(10月)
警察庁、ネットバンキングの不正送金を注意喚起(10月)
米シンクタンクStratfor社の内部情報、ウィキリークスに公開される(2月)
2013 台風26号で伊豆大島で土石流被害(10月) IPA、相次ぎ発生するリスト型攻撃対策としてパスワード管理に関する呼びかけ(8月)
警察庁、過去最大となったインターネットバンキング不正送金被害額を発表(12月)
エドワード・スノーデン、米国の大規模諜報計画「PRISM」を暴露(6月)
米Yahoo!、最大約30億件以上の個人情報流出(公表2016年)(8月)
米小売大手Target、クレジットカード情報への不正アクセス被害(12月)
2014 豪雨で広島市で土砂災害(8月)
御嶽山噴火(9月)
ベネッセ個人情報流出が発覚(7月)
サイバーセキュリティ基本法成立(11月)
Skypeの複数のSNSがシリア電子軍による不正アクセス被害受ける(1月)
2015 関東・東北豪雨(9月) 日本年金機構、管理サーバからの個人情報流出を確認(5月)
経済産業省とIPA、サイバーセキュリティ経営ガイドライン策定(12月)
米連邦政府人事管理局、サイバー攻撃で約2,000万人の個人情報流出(6月)
Black Hat USA 2015で自動車へのサイバー攻撃実証が発表(8月)
2016 熊本地震(M6.5)(4月) 佐賀県教育委員会ネットワークで不正アクセス被害(6月)
政府、ポケモンGO利用者へ注意喚起(7月)
IoT機器を悪用したDDoS攻撃発生(9月)
2017 九州北部豪雨(7月) IPA、ランサムウェアWannaCryに関する注意喚起(5月)
改正個人情報保護法が全面施行(5月)
ランサムウェアWannaCry、世界150カ国23万台以上のPCに感染(5月)
2018 西日本豪雨(6月28日〜7月8日)により各地で被害
北海道胆振東部地震(M6.7)(9月)
台風21号、25年ぶりの「非常に強い」勢力で上陸(9月)
仮想通貨取引所で約580億円の仮想通貨流出(1月)
総務省、セキュリティ広報サイトから「パスワードの定期な変更」を削除(3月)
EU、一般データ保護規則(GDPR)施行(5月)

ARPANET:アメリカ合衆国国防省の国防高等研究計画局 DARPAが 1969年に構築したコンピュータ・ネットワーク。インターネットの原型になったといわれている。

P2P:ネットワーク上で機器間が接続・通信する方式の一つで、機能に違いのない端末同士が対等な関係で直に接続し、互いの持つデータや機能を利用しあう方式

SQLインジェクション:アプリケーションのセキュリティ上の不備を意図的に利用し、アプリケーションが想定しないSQL文を実行させることにより、データベースシステムを不正に操作する攻撃方法

キーロガー:パソコンやキーボードの操作の内容を記録するためのソフトウェア等の総称

クラッキング:コンピュータネットワークに繋がれたシステムへ不正に侵入したり、コンピュータシステムを破壊・改竄するなど、コンピュータを不正に利用すること

スパイウェア:PC内の個人情報やユーザーの行動を監視して、気づかないうちに外部に情報を送信するプログラム

スパム:受信者の意向を無視して無差別かつ大量に一括してばらまかれる各種ネットメディアにおけるメッセージのこと。

マクロウイルス:文書ファイルなどに埋め込まれた「マクロ」と呼ばれる簡易プログラムの仕組みを悪用したコンピュータウイルス

情報セキュリティ:企業や組織の情報資産を「機密性」、「完全性」、「可用性」に関する脅威から保護すること。

クロスサイトスクリプティング:Webサイトの入力フォームにスクリプトを入力したりして、悪意のあるWebサイトへのリンクを埋め込んだりする攻撃手法。

BSE:牛海綿状脳症の牛。BSEは従来、狂牛病と呼ばれることが多かった牛の病気で、プリオンの感染で脳障害を引き起こし致死率は極めて高い。

パケット交換網:通信網の種類の一つで、伝送するデータをパケットと呼ばれる小さな単位に分割し、それぞれ個別に送受信する方式のもの。

狂牛病:牛海綿状脳症(BSE)。英国で発見された牛の脳を侵して海綿状にする病気。

国勢調査:我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査。

鳥インフルエンザ:インフルエンザA型ウイルスによる感染症。本来は水禽に症状なく感染していたものが、ニワトリなど家禽に感染が拡がった。ニワトリに対しては

Gumblar攻撃:「ガンブラー」という名前は、特定のウィルスなどを指しているものではなく、ある”手口”を意味している。その手口は、「既存のWebサイトを改ざんして、サイト訪問者をウィルス感染させる」というもの。

JPCERT: コンピュータセキュリティの情報を収集し、インシデント対応の支援、コンピュータセキュリティ関連情報の発信などを行う一般社団法人。

MPU:マイクロプロセッサ。パソコンなどの心臓部(頭脳部といったほうが正確)に使われるIC。

ニフティサーブ:1986年に富士通と日商岩井によって設立されたパソコン通信サービスの名称。

国防総省:アメリカの行政機関のひとつ。アメリカ軍の八武官組織のうち陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍の5つの軍を傘下に収める。

天安門事件:天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件。

DDoS攻撃:ウェブサービスを稼働しているサーバやネットワークなどのリソースに意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をつきサービスを妨害する攻撃手法。

IoT:様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

IPA:日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人。

Winny:Peer to Peer技術を応用したファイル共有ソフト。著作権侵害のファイル交換に多用された。

ねずみ講:一般的に製品が介在しない、金銭の配当のみを目的とした組織。最後はビジネスとして破たんする。

バックドア:利用者が入る正規の入り口とは別に、秘密裏に作られる「勝手口」のこと。

プライバシーマーク:個人情報の保護体制に対する第三者認証制度。通称、Pマーク。

ランサムウェア:端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価として金銭を要求する不正プログラム。

ECモール:多数の企業や商店のECサイトが集まった、ウェブ上の仮想的な商店街。サイバーモールとほぼ同義だが、通信販売主体のオンラインショップのほかに、インターネットバンキングやコンテンツ配信サービスのウェブサイトなども含めることが多い。

ISMS:情報セキュリティの管理体制のこと。情報の機密性、完全性、可用性を維持するための、マネジメントシステム(計画→運用→見直し→是正)を指す。

サイバー犯罪条約:コンピューター犯罪に国際的に対処するための国際条約。CE(欧州評議会)が起草し、2001年11月、日本・米国・欧州各国など30か国により採択。正式名称は「サイバー犯罪に関する条約」。

シンクタンク:頭脳集団などと訳す。各分野の専門家を広く集めた高度な研究組織。企業や政府機関などの依頼により,現状分析,未来予測,技術開発などを行い,経営戦略や政策決定に必要な知識や情報を提供する。

トロイの木馬:コンピュータウイルスの一形態。普通のプログラムやファイルのように見せかけ、ユーザーが気がつかないうちに、何らかの破壊活動やデータを外部に流出させるなどの行動を取るプログラムを指す。

フィッシング:実在の企業を名乗り、「取引で問題が発生した」「ユーザーIDを確認したい」といったメールを送って相手を偽のウェブサイトに誘導し、個人情報を入力させて盗み出す詐欺行為。

ロンドン同時爆破事件:2005年7月7日朝のラッシュ時に、ロンドン地下鉄3カ所と2階建てバスが同時に爆破され、自爆犯4人を含め56人の死者と、約700人の負傷者を出した事件。

ワーム:マルウエアの一種。通信機能などを内蔵し、ネットワーク経由で他のコンピューターに自らをコピーし、実行する機能を持つものを言う。コピー先の拡大の様子がネットワークを這いずり回って増殖する生物のように見えることから、ミミズなどの足がなく長く柔らかい体を持つ生物の総称である「ワーム」の名がついた。

不正アクセス禁止法:インターネットを使ったハイテク犯罪、コンピュータ犯罪、たとえば他のコンピュータに侵入してデータを改竄したり、盗み出したり、おもしろ半分に他社のコンピュータをダウンさせたりすることなど、ネットワークをめぐる犯罪を禁止する法律。

Stratfor社: 正式名「ストラテジック・フォーカスティング有限会社」。アメリカ合衆国の民間シンクタンクかつ出版社。

CodeRed:2001年7月13日にインターネットで発見されたワームである。マイクロソフトの IIS Webサーバが動作するコンピュータを攻撃した。このワームについて最も深く調査したのは、eEye Digital Security のプログラマ達であった。彼らはワームの名称も決めたが、その由来はソフトドリンク「マウンテンデュー」のチェリー味の商品名(CODE RED)と、このワームに攻撃されたWebサイトで見られた "Hacked By Chinese!" という文字列からの連想である。

LOVELETTER:2000年に発見されたコンピュータウイルスの一種(ワーム)である。「I LOVE YOU」(アイラブユー)とも呼ばれる。作者はフィリピンの専門学校生であったが、ウイルス発見からまもなく逮捕されている。作者は、後にBBC記者のインタビューに応え、インターネットアクセスのパスワードを盗む目的で作成したプログラムを元にしたこと、全世界に急速に拡散するまでの事態を予測していなかったことなどを話している。

Nimda:2001年9月に識別されたワームの一種で、ファイルに感染するコンピュータウイルスでもある。名称は「admin」を逆から綴ったものである。素早く拡散し、Code Red と同様の経済的損害を発生させた。複数の拡散方法を持っているため、Nimda はわずか22分でインターネット上で最も広く拡散したウィルス / ワームとなった。メディアではアメリカ同時多発テロ事件と関連付けて、アルカイダが Nimda を開発したのではないかとの憶測がなされたが、証拠は特になく、陰謀論の域を出なかった。Nimdaの作者は不明。

PRISM:アメリカ国家安全保障局 (NSA) などが2007年から運営する、極秘の大量監視プログラムである。大手IT企業を経由してインターネット上の情報を広範に収集し監視する。正式名称はUS-984XN。コードネームは、名前のとおりプリズムにちなむ。

SARS:SARSコロナウイルス (SARS-CoV-1) によって引き起こされるウイルス性の呼吸器疾患である。動物起源の人獣共通感染症と考えられている。ウイルス特定までは、その症状などから、新型肺炎、非定型肺炎などの呼称が用いられた。

Sasser:2004年4月30日に発見されたワームで、インターネットに接続するだけで感染するという、2003年8月に流行したBlasterタイプのワーム型ウイルスである。Blasterを上回る感染力で全世界に猛威を振るった。

Stuxnet:Microsoft Windowsで動作するコンピュータワームである。インターネット接続が無いスタンドアローンのコンピュータシステムも、USBストレージを経由して感染する。ネットワーク経由の攻撃に対して比較的安全とされていた産業用制御システムに感染して実害を及ぼし、イランの核施設を標的とした攻撃で広く知られた。

WannaCry:Microsoft Windowsを標的としたワーム型ランサムウェアである。2017年5月12日から大規模なサイバー攻撃が開始され、150か国の23万台以上のコンピュータに感染し、28言語で感染したコンピュータの身代金として暗号通貨ビットコインを要求する。

アジア通貨危機:1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。

ウィキリークス:匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ。創始者はジュリアン・アサンジ。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化した。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。

シリア電子軍:シリアのハッカー(クラッカー)集団のことである。政治的に、シリア大統領のバッシャール・アル=アサドを支持していることで知られ、様々なサイトを攻撃して、アサド大統領支持のメッセージを残しており、アサド大統領からもシリア電子軍に対して称賛の声を送っている。

一般データ保護規則:欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人情報の輸出も対象としている。

仮想通貨:デジタル通貨の一種であり、規制を受けておらず、開発者により発行され、通常コントロールもされており、特定の仮想コミュニティ内で受け入れられ、使用されているものである。

紅客連盟:主に中国大陸に存在するハックティヴィズムで知られるグループの総称。世界最大のハッカー集団とされる。文字通りその名は「紅い客」を意味し、よく中国語翻字にしたハッカー(黑客、hēikè ヘイクー、文字通りブラック・ハットの「黒い客」)と対比される。略称は紅客。

迷惑メール防止法:無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本における法律。

宮城県沖地震(2003年):2003年5月26日18時24分、宮城県沖の太平洋を震源として発生した地震。地震のマグニチュードは7.1。宮城県内で最大深度6弱の揺れを観測したが、幸いにも被害は軽く死者も発生しなかった。

熊本地震:2016年4月14日21時26分以降、熊本県中央部から大分県にかけての長狭なエリアを震源に連続して発生した地震群の総称。一連の地震活動の中で最大震度7を2回も観測した他、震度6強が2回、震度6弱が3回と、極めて強い揺れが短い期間に集中して発生した。住宅倒壊等の被害が相次ぎ、死者は50名に達した。

御嶽山:長野県木曽郡木曽町・王滝村と岐阜県下呂市、高山市の堺に位置する標高3067メートルの成層火山。かつては休火山あるいは死火山と考えられていたが、1979年に突如噴火し活火山として再認識された。

十勝沖地震:1968年5月16日に青森県東方沖で発生した地震。地震のマグニチュードは7.9。地震の揺れによる被害の他、東北北部から北海道太平洋岸にかけては津波が押し寄せ被害が発生した。死者・行方不明者は48人。

新潟地震:1964年6月16日13時1分、新潟県北部沖の日本海を震源として発生したマグニチュード7.5の地震。県内の石油コンビナートに火災による被害を与えた他、県内各地に液状化現象を発生させ、住宅やビル、マンションにも大被害を与えた。また津波被害も発生した。死者は26名。

第二室戸台風:1961年9月16日に高知県室戸岬に上陸、近畿地方を中心に大被害をもたらした台風。国際名はナンシー。上陸時の最低気圧は925hPaであったが、これは1951年の統計開始以来もっとも低い記録である。

日本海中部地震:1983年5月26日11時59分、秋田県能代市の西方沖を震源として発生したマグニチュード7.7の逆断層型地震。秋田県、山形県、青森県を中心に甚大な津波被害が発生、地震の死者104人のうち100人が津波の犠牲者であった。

有珠山:北海道南部、洞爺湖のすぐ南に位置する標高737メートルの活火山。有史以来、断続的に活発な火山活動を行っており、近年では2000年に噴火している。寄生火山の昭和新山と共に、「日本ジオパーク」及び「世界ジオパーク」に認定されている。

ALOHAnet:ハワイ大学が開発した先駆的コンピュータネットワークシステム。1970年に開発された。この技術自体は既に使われておらず、歴史的存在となっているが、その中核となるコンセプトはイーサネットの基盤となった。

e-文書法:平成16年 (2004年) 11月に制定、翌年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成16年法律第149号)と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成16年法律第150号)の総称。「電子文書法」ともいう。

エドワード・スノーデン:アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員である。NSAで請負仕事をしていたアメリカ合衆国のコンサルタント会社「ブーズ・アレン・ハミルトン」のシステム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わった。

ケビン・ミトニク:アメリカの元クラッカー。現在は善なるホワイトハッカーに転じている。FBIを盗聴したり、ミトニックを追っていた主任捜査官の机引出に「奥さん誕生日おめでとう」のメッセージと共にプレゼントを忍ばせたなどの伝説的逸話が残っている。

サイバークリーンセンター:日本の総務省と経済産業省が共同で運営していた不正ボット対策の事業。2011年3月に公式サイトの運用を終了した。

デジタル・ミレニアム著作権法:1998年10月に制定・施行された連邦法であり、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止された。また、17 U.S.C. 第512条によってノーティスアンドテイクダウン手続が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文化された。

ドナルド・デイビース:ウェールズ出身の計算機科学者で、パケット交換コンピュータネットワークの発明者の一人であり、「パケット交換 (packet switching)」という用語の名付け親である。

バッジ・システム:1969年から2009年まで運用されていた航空自衛隊の防空指揮管制システム。自動化された航空警戒管制システムであり、指揮命令、航空機の航跡情報等を伝達・処理する全国規模の戦術指揮通信システム(コンピュータシステム)である。

フィル・ジマーマン:Pretty Good Privacy (PGP) の生みの親で、暗号化技術やデータ通信を得意分野とするシステムエンジニア。暗号化技術で数々の賞を受賞している。現在はOpenPGP Alliance委員長などを務め、暗号化技術の一般化に大きく貢献している。

ポール・バラン:アメリカ合衆国の計算機科学者。1960年代前半に分散型コミュニケーションネットワークを考案した。

情報処理学会:情報処理分野を取り扱っている学会である。日本学術会議協力学術研究団体。1960年に設立され、2010年7月1日に社団法人から一般社団法人へ移行した。

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