日本の貿易の歴史(2006年まで)


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* 2021/05/26.

年月 出来事
57年(垂仁天皇86年、後漢 : 建武中元2年) 倭奴国が後漢から金印を授与される。
107年(後漢:永初元年) 倭国王帥升らが後漢の安帝へ朝貢して生口160人を送る。
238年(神功皇后摂政38年、魏 : 景初2年)12月 邪馬台国の卑弥呼、難升米らを魏に派遣。魏から親魏倭王に任じられ、仮の金印と銅鏡100枚を与えられる。
248年(魏:正始4年) 台与が魏に朝貢して生口30人や勾玉を送る。
3世紀中頃 三角縁神獣鏡が流通。
5世紀 倭の五王が宋へ使節を派遣し、中国への朝貢を再開。
570年(欽明天皇31年、高句麗 : 平原王14年) 高句麗から使者が来航。
600年(推古天皇8年、隋 : 開皇20年) 第1回遣隋使を派遣。
616年(推古天皇24年) 掖久人が入貢。
630年(舒明天皇2年、唐 : 貞観4年) 第一次遣唐使を派遣。
659年(斉明5年、唐 : 顕慶4年) 遣唐使で日本側が蝦夷を帯同。
664年(天智天皇3年) 太宰府と筑紫鴻臚館の設置。
668年(天智天皇7年) 統一新羅へ遣新羅使を派遣。
670年(天智天皇9年) 白村江の戦いの影響により遣唐使が701年まで中断。
679年(天武天皇8年) 遣耽羅使を派遣。
701年(大宝元年) 大宝令施行、大宝律令完成。律令法で国際関係や貿易に関して規定される。
727年(神亀4年) 渤海使が到着。
728年(神亀5年) 遣渤海使を派遣。
838年(承和5年、唐 : 開成3年) 最後の遣唐使。
863年(貞観5年、唐 : 咸通14年) 唐物使を派遣。
874年(貞観16年、唐 : 咸通15年) 入唐使を派遣。
894年(寛平6年、唐 : 乾寧元年) 菅原道真の建議により、遣唐使が廃止。
1161年(応保元年) 平清盛が日本初の人工港として袖の湊を博多湾に建設。
1162年(応保2年) 平清盛が大輪田泊を改修。
14世紀 鎌倉幕府による寺社造営料唐船派遣。
1371年(南朝 : 建徳2年、北朝 : 応安4年、明 : 洪武4年) 明が海禁令を発布。
1371年(南朝 : 建徳2年、北朝 : 応安4年) 琉球王国が明に朝貢。
1389年(元中6年) 琉球が高麗に朝貢。
1401年(応永8年、明 : 建文3年) 足利幕府が明に朝貢。遣明船開始。
1419年(応永26年、李氏朝鮮 : 世宗元年) 応永の外寇。
1451年(宝徳3年、明 : 景泰2年) 遣明船が史上最多の10艘。
1523年(大永3年、明 : 嘉靖2年) 明で寧波の乱が起き、1536年まで遣明船が中断する。
1526年(大永6年) 石見銀山の再開発。
1533年(天文2年) 博多商人の神屋寿禎が技術者を石見に案内。灰吹法の伝来。
1543年(天文12年) ポルトガル人が種子島に漂着。
1547年(日本:天文16年、明 : 嘉靖26年) 最後の遣明船。
1550年(天文19年)または1551年(天文20年) 蠣崎氏がアイヌと夷狄の商舶往還の法度を制定。年代は特定されていない。
1551年(天文20年) 大内氏が滅亡し、公式の勘合貿易が断絶。
1561年(永禄4年) ポルトガルに貿易許可。平戸ポルトガル商館を建設。
1567年(永禄10年、明 : 隆慶元年) 明が海禁を解除。
1570年(永禄13年) ポルトガルが長崎・マカオ間の定期航路を開設。
1570年(永禄13年) ポルトガルが奴隷貿易の禁止令。
1584年(天正12年) スペイン船が太平洋航路から平戸に来航。平戸スペイン商館を建設。
1592年(天正20年) 朱印船貿易が開始。
1598年(慶長3年) イエズス会が奴隷貿易をする者の破門令。
1600年(慶長5年) オランダのリーフデ号が日本に漂着。マニラからのスペイン船の来航が年に約1隻ペースとなる。
1604年(慶長9年) 長崎で糸割符制度を開始。
1604年(慶長9年) 松前藩が家康からアイヌ交易の独占権を得る。
1609年(慶長14年、李氏朝鮮 : 光海君元年) 己酉約条により、日朝貿易が再開。
1609年(慶長14年) オランダに貿易許可。平戸にオランダ商館を設置。オランダ東インド会社が緑茶を輸出。
1613年(慶長18年) イギリスのクローブ号が来航。平戸にイギリス商館を設置。
1613年(慶長18年) 仙台藩が慶長遣欧使節を派遣。
1616年(元和2年) 江戸幕府は貿易や出入国の管理と統制を強化。
1634年(寛永11年) 江戸幕府が出島を建設。
1635年(寛永12年) 朱印船貿易が終了。
1639年(寛永16年) 鎖国令。
1641年(寛永18年) オランダ商館が平戸から出島に移転。
1655年(明暦元年) 長崎で糸割符制度が廃止。相対貿易法を開始。
1659年(万治2年) 貿易用の長崎貿易銭を発行。
1660年(万治3年)- 伊万里焼の輸出が開始。  
1661年(万治4年、清 : 順治18年)- 清による遷界令。  
1672年(寛文12年) 江戸幕府による市法貿易法開始。
1678年(延宝6年、李氏朝鮮 : 粛宗4年) 朝鮮が草梁倭館を建設。
1685年(貞享2年) 江戸幕府による定高貿易法開始。
1688年(貞享5年、清 : 康熙27年) 長崎に中国人居住地として唐人屋敷を建設。
1698年(元禄11年) 長崎会所設置。
1710年(宝永7年、李氏朝鮮 : 粛宗36年) 人参代往古銀発行。
1715年(正徳5年) 江戸幕府による海舶互市新例で貿易量を制限。
1854年(嘉永7年) 日米和親条約。
1858年(安政5年) 日米修好通商条約。五港を開港。
1860年(万延元年) 金の流出の影響により万延小判を発行。
1869年(明治2年) 明治政府が通商司を設置。為替会社と通商会社を設立。
1872年(明治5年) マリア・ルス号事件。
1874年(明治7年) 先収会社設立。のちの三井物産。
1876年(明治9年、李氏朝鮮 : 高宗12年) 日朝修好条規。広業商会設立。
1883年(明治16年、李氏朝鮮 : 高宗20年) 日朝通商章程。
1894年(明治27年) 日英通商航海条約。
1896年(明治29年)3月 造船奨励法、航海奨励法。
1896年(明治29年、清 : 光緒21年)7月 日清追加通商航海条約。
1897年(明治30年) 金本位制に移行。
1911年(明治44年)- 日米通商航海条約改正により関税自主権を完全回復。  
1915年(大正4年)1月 南洋協会設立。南進論の中心となる。
1917年(大正6年) 金本位制を離脱。
1929年(昭和4年) 世界恐慌。
1930年(昭和5年)1月 金輸出解禁を行なって金本位制に復帰。昭和恐慌となる。
1931年(昭和6年) 高橋財政による恐慌対策。
1934年(昭和9年) 石油業法。
1940年(昭和15年)9月 アメリカによる日本への屑鉄禁輸。
1941年(昭和16年)7月 アメリカによる日本の在米資産凍結。
1945年(昭和20年) ブレトン・ウッズ協定発効。
1945年(昭和20年)12月 貿易庁設置。
1947年(昭和22年)8月 民間の輸出が再開。
1949年(昭和24年)12月 外国為替及び外国貿易管理法。
1950年(昭和25年)5月 外資に関する法律(外資法)。
1950年(昭和25年)6月 朝鮮戦争。これに付随して朝鮮特需。
1952年(昭和27年)8月 国際通貨基金(IMF)に加盟。
1952年(昭和27年) 第1次日中民間貿易協定。
1954年(昭和29年) 神武景気。
1955年(昭和30年)9月 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に日本が加盟。
1955年(昭和30年) 中華人民共和国初の中国商品の見本市が東京と大阪で開催。
1956年(昭和31年) 北京と上海で日本商品の見本市が開催。
1966年(昭和41年) 繊維や鉄鋼の対米輸出自主規制。
1973年(昭和48年)9月 GATTの東京ラウンド開始。
1973年(昭和48年)10月 第一次オイルショック。
1978年(昭和53年) 日中長期貿易を決定。
1980年(昭和55年) ワシントン条約を締約。
1981年(昭和56年) 自動車の輸出自主規制。
1985年(昭和60年) プラザ合意。
1985年(昭和60年) 日米スパコン貿易摩擦。
1986年(昭和61年) GATTのウルグアイ・ラウンド開始。工作機械の輸出自主規制。
1989年(昭和64年) 日米構造協議開始。
1991年(平成3年)2月 バブル景気終了。
1992年(平成4年) バーゼル法を施行。
1993年(平成5年) 1993年米騒動。
1994年(平成6年) アメリカがスーパー301条を復活。
1995年(平成7年) 世界貿易機関(WTO)発足。
2001年(平成13年) WTOのドーハ開発ラウンド開始。
2002年(平成14年) 最初の自由貿易協定をシンガポールと締結。
2005年(平成17年) 通常兵器の輸出管理であるワッセナー・アレンジメントに参加。
2006年(平成18年) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の原協定が発効。


オランダ商館:江戸時代、日本に設けられたオランダ東インド会社の支店。
ブレトン・ウッズ協定 : 第二次世界大戦 後半の 1944年 7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州 ブレトン・ウッズ で開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である 国際通貨基金協定 と 国際復興開発銀行協定 の総称。
マリア・ルス号事件:明治5年(1872年)に日本の横浜港に停泊中のマリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件
為替会社:明治期、維新政府の主導で設立された金融機関 。現在の銀行および 株式会社の先駆けと言われる。
灰吹法(はいふきほう):金や銀を鉱石などからいったん鉛に溶け込ませ、 さらにそこから金や銀を抽出する方法。
勘合貿易:室町時代に行われた日本と明との間の貿易。 勘合を使った貿易。
金本位制:一国の貨幣価値(交換価値)を金に裏付けられた形で金額を表すもの
五港:横浜、神戸、長崎、新潟、 箱館(函館)
糸割符制度:中国産の生糸を、一部の商人が独占的に輸入するようにした制度。
朱印船:16世紀末から17世紀初頭にかけて日本の支配者の朱印状(海外渡航許可証)を得て、海外交易を行った船
朱印船貿易:朱印状(しゅいんじょう)という渡航許可証をもつ船が, 東南アジアで行った貿易(ぼうえき)。
昭和恐慌:1929年(昭和4年)10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、翌1930年(昭和5年)から1931年(昭和6年)にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。
神武景気(じんむけいき):日本の高度経済成長の始まりの1954年(昭和29 年)12月から1957年(昭和32年)6月までに発生した好景気の通称のこと。
世界恐慌:1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌
朝貢: 諸侯や外国の使いが来朝して、朝廷に貢物(​みつぎもの)をさし出すこと。来貢。
通商会社:通商司の管理下に設立された内外商業の統制にあたる会社
南進論: 戦前の日本 で「日本は南方地域へ進出すべきである」と唱えられていた対外論
入唐使:奈良・平安時代に日本から唐に派遣された国の使節
寧波の乱:1523年の遣明使派遣の際に、中国・明の寧波(ニンポー)で起こった暴力事件。 遣明使として派遣された守護大名の大内氏の使節が、同じく遣明使として派遣されていた守護大名の細川氏の使節に対して、殺害や放火を行った。
律令:古代国家の基本法である律と令。律は禁制法規であって、すべからざることとそれに違反した場合の刑罰を定め、令は教令法規であって、すべきことを挙げる。

三角縁神獣鏡:銅鏡の形式の一種で、縁部の断面形状が三角形状となった大型神獣鏡。

国際金融機構:金銭の融通・資金の貸借など金融取引において資金が国際的に動くメカニズム。

通商司:明治政府の経済官庁。通商司は、1869年から廃止される1871年の間、貿易事務管理機構として設立されたものであった。しかし、本来の貿易事務管理業務以外に、国内の商業・金融・開運・物価調整・産業貿易関係法の立案など、広範囲な業務に携わった。

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